【　営　業　案　内　】

○一口に不動産の売却と言っても、そこに至る事情は様々です。その中でも、近年比較的多くなっている事例を２、３挙げてみました。
事例１ ～相続発生を契機に空き家となった家屋等売却～
○相続は自らの意思とは無関係に発生します。Ａさんは、一人暮らしだった親を亡くし、実家を相続しましたが、Ａさんは、実家とは別の市に建てた持ち家に居住していますから実家は空き家となりました。
○このようにして増加する空き家（空き家の約６割が相続時に発生しています。）が放置されることによる周辺の生活環境への悪影響を防止するとともに空き家の有効活用を促進するため、税制等の改正が行われました。
相続によって取得した古い空き家の売却について、一定の要件のもと、居住用財産の３０００万円特別控除が適用されるというものです。
○対象となる空き家は、昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅で、売却の際には耐震リフォームをするなどして新耐震基準を満たした上で譲渡する必要があります。
この特別控除は、耐震リフォームを行わず建物を取り壊して、更地で売却する場合にも適用が可能となります。
（ただし、建て替えや除却等の実施時期によっては、特別控除が適用されず、課税される場合があります。）
○上記のように耐震リフォーム、除却をお考えの場合は、リバティーハウスにご相談ください。弊店では、良心的で技術力の高い一級建築士事務所との連携を生かし、きっとお客様にご満足いただけるリフォームへとご案内申し上げます。
事例２ ～｢家族信託｣に基づく家屋売却～
○「家族信託」とは、資産を持つ人(委託者)が特定の目的(たとえば、自分の老後の生活や介護などに必要な資金の管理や給付など）のために不動産や預金などの財産を信頼できる家族(受託者)に託し、その管理や処分を任せる仕組みです。
○会社員のＢさんは、一人暮らしをしていた母親が高齢者施設に入所したので、母親の住んでいた家を売却してその代金を母親の療養・医療費に充てたいと考えました。
Ｂさんの母親は近い将来、認知症を発症する不安もありました。そこで、Ｂさんの母親は、自らを委託者(受益者)とし、息子であるＢさんを受託者とする家族信託を設定して不動産の信託をＢさんに託しました。
○この信託契約により、不動産の登記上の所有者はＢさんになりますが、Ｂさんに不動産取得税は課されず、委託者である母親に贈与税も課されません。
そして、万一母親が認知症を発症しても、母親の承諾や本人確認を要せずにＢさんがその目的に従った信託財産の管理・処分を行うことができます。こうして、相続税対策にもなる方法で母親の療養費を賄うことができたのです。
○弊店は、大手ポータルサイト（インターネットの不動産情報検索の窓口会社）である｢アットホーム｣に加盟しており、このポータルサイトに売りたい物件情報を掲出いたします。
この情報が、アットホームの全国不動産情報ネットワークを通じて「買いたい」個人や業者の目に留まるよう工夫と努力を惜しみません。
○また、弊店が入会しております「栃木県宅地建物取引業協会」に加盟する１３００社を超える業者間ネットワークにより情報共有を密にし、売・買希望情報を交換することで早期の成約に努めます。

○人生の過程には、結婚・出産・子供の成長といった家族構成や状況の変化に伴い、｢そろそろ家を建てたい｣｢将来住みたいので＊＊の近くに土地を買いたい｣｢子供が独立し生活形態も変わるので、管理に手間のかからないマンションに住み替えたい｣など様々な夢と希望が膨らむものです。
しかし、・先立つ資金が足りない・希望する地域に足を運べない、地理不案内である・希望する物件が見つかるか心配などの事情から一歩踏み出せないでいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
○リバティーハウスは、お客様の夢に寄り添い、共に喜びをかみしめたいと願って行動します。資金の不安につきましては、お客様が住宅ローンを希望される場合、住宅金融支援機構の「フラット３５」を弊店が全宅住宅ローン(株)を利用して代行取扱いすることもできます。
　　全宅住宅ローン【フラット３５】のメリット
①最長３５年の長期固定金利
②建設費・購入額の１００％融資
　～手元金ゼロ円でも建設費又は購入金額の１００％融資可能です。～
③事前審査制度でスピーディー
④つなぎ融資の充実
　～土地取得資金・建物着工金・中間金支払の融資ができます。～
　　お申込みいただける方
①お申込み時の年齢が満７０歳未満の方
（親子リレー返済を利用される場合は、満７０歳以上の方もお申込みいただけます。）
②日本国籍の方、永住許可を受けている方又は特別永住者の方
③年収に占めるすべてのお借入れ（フラット３５を含みます）の年間合計返済額の割合（総返済負担率）が、次の基準を満たしている方（収入を合算できる場合もあります。）

年　　　収	４００万円未満	４００万円以上
基　　　準	３０％以下	３５％以下

○東洋経済新報社が毎年公表している｢住みよさランキング｣では、全国の人口５０万人以上の２８都市中、宇都宮市が５年連続（2013～2017）で第１位に輝いています。
そんな街で更に輝く家を建ててみませんか？弊店は、小さな個人業者ですが、小さな店だからこそ、「信用が最大の資本」との自覚を持って活動しており、お客様と業者という関係より人と人との信義を大切に顔の見える営業を心掛けております。
また、宇都宮市内で長年の実績を重ねておられる一級建築士事務所とお付き合いさせていただいており、きっとお客様にご満足いただけるお住まいをご提供できるものと自信をもっております。安心してご相談ください。

○某インターネット関連会社の調査によりますと、賃貸物件オーナーの約４割はサラリーマンであるそうです。
一昔前は、「大家さん」と言えば大地主・資産家と言われる方が多かったと記憶しています。それが、昨今、賃貸物件を所有するメリットが注目され、現役サラリーマンが大家さんとなっているのは、やはり、超低金利と年金不安を背景に新たな資金運用先として考えられてきたものでしょう。
○空室がない限り、毎月家賃収入を安定的に得ることができるとして、年金不安をカバーする方策としても注目され、賃貸物件オーナーが増えています。
しかし、賃貸物件所有のデメリットは、「空室のリスク」があります。空室期間が長引くと、当初予定していた賃料が得られず、計画に狂いが生じてしまうからです。
○そこで、できる限り空室を減らすことが重要となります。不動産総合ポータルサイト「アットホーム」に加盟する弊店は、オーナー様より依頼された賃貸物件の情報を一般消費者向けの賃貸物件情報サイトに掲出して幅広い層のユーザーに情報発信し、アピールすることにより、スピーディーかつ確実な成約の実現をサポートいたします。

○就職や進学が決まっても喜んでばかりはいられません。ご家族の皆様も、大切なお嬢様、お孫様が人生の新たなステージに踏み出されるのを見送るのは大変ご心配のことと存じます。新たな希望を持って仕事や勉学に励むためには、心身の健康と安全が保てる環境の下に住まいを設ける必要があります。
弊店の代表は、警察官として栃木県内各地において勤務する中で、様々な犯罪被害の実態を見るにつけ、住まいの防犯対策がもっと十分であったならば被害を防止できたのではないかと思わざるを得ませんでした。
○住まいは言わば「城」です。攻め入る敵（犯罪者）を防ぎ、味方（家族）の損害をなくすためには、立地を検討し、二重三重の防備を重ねておくことが重要です。鉄壁の守りが施された城でなければ、安らぎを得、疲れを癒やし潤いのある生活を楽しむことはできません。
特に、一人暮らしとなる女性の住まいは、強い防犯意識も必要ですが、それ以前に周囲の環境を始め、ドアガード・モニター付きインターホン等ハード面での防犯対策が欠かせません。
このような観点から、リバティーハウスでは賃貸住宅をお探しの方に対し、代表の職業経歴を生かし安全・安心な住まいサポートを実践してまいります。